人間いつ逝ってしまう分からないので、身内や自分自身の終活も含めて、今のうちからできることをしておこうと思い立って、色々調べてみました。
確実に訪れるその日のために今回は、「老後(入院)」→「死亡」→「相続」についての手続きと流れをまとめました。
期限付きの手続きも多く登場するので、一連の流れを簡単に表にまとめてから詳細を見ていきます。
「ステップ 7」の各種手続きは、余裕があれば他のステップと並行して行っても問題ありません。
- ステップ 1死亡診断書
病院や警察から受け取る
- ステップ 2葬儀社の手配
- 事前に葬儀社を選定しておく
- 病院や警察が紹介してくれる
- ステップ 3死亡届の提出 7日以内
- ほぼ全ての葬儀社が代行してくれる
- 火葬許可申請書も合わせて提出する
- ステップ 4訃報の連絡
- 連絡リストを作成しておく
- ステップ 5葬儀・火葬
- 埋葬許可証と骨壺を受け取る
- ステップ 6埋葬
- 事前に埋葬先を準備しておく
- ステップ 7各種手続
- 国民年金 14日以内
- 国民健康保険 14日以内 など
死亡診断書
自宅で死亡した場合、かかりつけ医がいれば医者に連絡、いなければ警察に連絡します。
警察に連絡した場合は、事件性の有無を調べるために、事情聴取と現場検証が行われます。
| 死亡場所 | 医者の有無 | 発行元 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 自宅 | かかりつけ医 なし | 警察 (検視官) | 30,000円~ 100,000円 | 事情聴取と現場検証あり 検案、遺体搬送、保管に 費用で高額になる 自治体によっては補助あり |
| 自宅 | かかりつけ医 あり | 主治医 | 3,000円~ 10,000円 | 各病院が独自に設定している |
| 病院 | ー | 主治医 | 3,000円~ 10,000円 | 各病院が独自に設定している |
| 介護施設 | ー | お抱えの 主治医 | 5,000円~ 10,000円 | 各施設が独自に設定している |
死亡診断書は、今後の手続きでたくさん必要になるので、予備も含めて最低10枚以上はコピーしておくことをお勧めします。
葬儀社の手配
日本の法律で、死亡後24時間が経過するまで火葬できないと定められています。
病院や警察から、遺体を自宅などに移動しなければいけません。
ただ、搬送や保管など素人にはかなりハードルが高いので、専門の葬儀社に依頼するの一般的かつ効率的です。
基本的に病院や警察には出入りしている葬儀社があり、必要な状況になればさらっと紹介してくれます。
言い方は悪いですが、葬儀社にとってはビジネスチャンスなので、病院や警察から優先的に紹介してもらえるよう、各社努力しているようです。
何の準備も無く、そして時間が限られいる中で葬儀社を紹介しくれるのは、本来ありがたいことです。
ただし、情報が少ない中でプランやオプションなど勧められれば、費用は葬儀社の言いなりに膨らんでいくかもしれません。
そうならない為にも、事前に相場を把握しておくなどの準備が必要です。
葬儀と火葬はセットなので、地域にある火葬場も合わせて調べておきます。
基本的にどの葬儀社のプランでも、遺体搬送の総距離によって料金が加算されるため、病院や警察→葬儀社（自宅）→火葬場の距離は、それぞれ近いほうが費用を抑えることができます。
直葬（火葬式）
直葬（ちょくそう、じきそう）とは
「直葬」とは、通夜式や告別式などの儀式を省き、火葬のみを行う葬儀のことです。「火葬式」とも呼ばれ、費用を抑えたい方や、従来のお葬式の形式にこだわらない方に選ばれる葬儀形式です。
引用：小さなお葬式
私の親と、私自身の希望は直葬なので、そのプランで地域の相場と葬儀社を調べてみました。
その結果、直葬プランでは10万円～26万円が相場でした。
その中から参考として、全国展開している「小さなお葬式」で合計金額を出してみました。
あくまで参考で今後変更するかもしれませんが、とりあえずでも選んでおくだけで安心できます。
火葬費用は地域によって料金に幅があり、公営の火葬場で無料～50,000円ほど。
私の地域には運よく公営火葬場がありました。
そのおかげで市民価格が適用されて約税込13,000円と安く済みますが、市外の方の利用だと料金が10倍に跳ね上がります。
ちなみに民間の火葬場は、50,000円～150,000円ほどが相場のようです。
葬儀の心づけ
葬儀費用とは別に、「葬儀の心づけ」というチップのような文化が存在します。
葬儀に携わった運転手や火葬場職員の方々に、お礼の意味を込めて1人あたり2,000円～5,000円ほど渡すのが慣例とのこと。
プランによって携わる人数は変わってきますが、葬儀合計10万円にプラス約20,000円（1人約3,000円×6人）が追加されます。
あらかじめ葬儀社スタッフに心づけを預けておくと、良きタイミングで各々へ渡してくれる代行サービスもあるようです。
火葬場が公営の場合、心づけは原則不要。
受け取ったスタッフが懲戒処分の対象になってしまうこともあるそうです。
ただ、最近は心づけ不要というのが一般的な流れになってきており、葬儀社でも受取禁止の規定を設けているところも増えているようです。
葬儀社で見積もりを取る際に、心づけの有無についても合わせて確認しておきます。
死亡届の提出 7日以内
提出先は以下の3ヶ所になります。
- 死亡者の本籍地
- 死亡地の役所
- 届出人の所在地の役所
死亡届は、死亡診断書と一体になっているのが一般的です。
そのほか、管轄する役所の担当窓口や、役所HPからダウンロードできるところも増えているみたいです。
死亡診断書と火葬許可申請書が受理されると、火葬許可書が発行されます。
これがないと、火葬することができません。
書き損じの訂正のため、届出人の印鑑(認印でも可)を持参しておく。
もし余裕があれば、以下も合わせて手続きすると、何回も役所にいかずに済みます。
- 健康保険の資格喪失届
- 介護保険の資格喪失届
- 住民票の世帯主変更（不要な場合もあり）
訃報の連絡
各種手続きなどの忙しさの中、連絡する相手や連絡先がわからないと、余計に時間を取られてしまします。
そうならない為にも、親戚はもちろん、故人の交友関係も含めて事前にリストを作成しておくと、いざという時に助かります。
連絡する相手の横に、連絡方法も合わせて記載しておくと便利です。
連絡方法
- 電話
- メール
- SNS（LINEなど）
- 手紙
相手によってどこまで伝えるかというのもありますが、話しの流れやその場の雰囲気で変わってくると思うので、特に決めなくてもいいかなと思っています。
伝える内容
- 故人の名前
- 享年
- 亡くなった日時
- 亡くなった場所
- 喪主の名前
- 今後の連絡先
こんな感じで、エクセルやスプレッドシートで作成して、googleドライブなどのクラウドに上げておけば無くす心配もありません。
| 名前 | 住所 | 連絡先 | 連絡方法 |
|---|---|---|---|
| ○○ ○○ | 東京都．．． | 不明 | 手紙 |
| ○○ ○○ | 不明 | LINEのみ | LINE |
埋葬
今までは先祖代々のお墓や、自分で購入したお墓に入るのが一般的で、私自身もそのつもりでいました。
最近は樹木葬や散骨など普通の墓以外の選択肢も増え、利用する方も増加傾向にあるようです。
ただし、菩提寺がある方は注意が必要です。
菩提寺（ぼだいじ）とは
一家が代々その寺の宗旨に帰依して、先祖の菩提を弔う寺院のこと。
引用:wikipedia
簡単に言えば、先祖代々のお墓があって、葬儀や法要をいつもお願いしているお寺のことです。
直葬など簡単な葬儀で、今までお願いしていたお寺の僧侶（お坊さん）を呼ばないと、納骨を拒否されるケースがあるそうです。
理由として、お経などを省いて簡略化した葬儀は、宗教観的に受け入れ難いお寺が多いそうですが、何となく建前に聞こえてしまうのは私だけでしょうか。
要は、お寺が関わっていないことでお布施などの金銭が発生しないから後は知りません、と個人的に邪推してしまいます。
中には直葬でも納骨させてくれる場合もあるそうなので、菩提寺がある方は事前に相談することをお勧めします。
古墳という選択肢
お宮参り、七五三、受験や安産の祈願、初詣など、生まれてからずっと神社のお世話になってきたのに、何で死んだときだけ仏教なんだろうと、昔から思っていました。
もちろん、上記祭事をお寺で行っている方もいるとは思いますが、神社に行かれる方が大半ではないでしょうか。
逆に葬儀を神式で行う方もいますが、仏式で行う方が大半だと思います。
私の親や私自身は、幸いにも先祖代々のお墓や菩提寺は無いので何のしがらみもありません。
葬儀は直葬で、お墓は神道で埋葬される古墳墓にしようと考えています。
古墳墓のメリット
- 子孫が墓を維持する負担から解放される
- 墓石がいらない
- 建物がないので災害に強い
- 建て替えの必要もない
- 仏壇がいらない
- 法事がない
参考として、千葉の古墳墓の金額を載せておきます。
資金に余裕があるなら、個別に埋葬される永代祭祀墓の方がいいかもしれません。
ただ、永代祭祀墓も納骨から20年間という期限付きの利用で、その後は自動的に合祀墓に移されます。
非課税106,000円で10年延長できるオプションもありますが、結局最後は合祀墓に入ることになります。
好みの分かれるところですが、いつか合祀墓に移るなら、個人的には最初から合祀墓でいいかなと、今のところは考えています。
公的な各種手続き
ここから、死亡した後の公的な各手続きについて記載します。
2度手間を避けるために、管轄（手続き先）ごとに一覧にまとめました。
- 事業主勤め先（会社）が手続きする
- 年金事務所年金事務所で手続き
- 役所・役場役所・役場で手続き
- 警察署最寄りの警察署で手続き
- パスポート
センター最寄りのパスポートセンターで手続き - 生命保険契約している保険会社に連絡
- 税務署管轄の税務署
- 各団体資格の団体、都道府県などで手続き
公的年金
年金受給者が亡くなった場合は、「受給権者死亡届」を提出します。
勤め先で厚生年金に加入している場合は、事業主がする他の手続きと合わせて行うので、遺族は手続き不要です。
年金受給者がマイナンバーと連携していれば、届出の提出は不要です。
日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が収録されている方は、原則として、「年金受給権者死亡届（報告書）」を省略できます。
| 提出先 | 期限 |
|---|---|
| 年金事務所 年金相談センター | 年金受給者 14日以内 |
| 手続き不要 事業主がやる | 厚生年金 5日以内 |
必要な提出書類などについては、以下で確認してください。
事業主が手続きする厚生年金・健康保険も念のため知っておきたい方は、以下から確認してください。
年金を受け取る前に死んでしまった場合は、各々の状況によって「遺族年金」「寡婦年金」「死亡一時金」を受け取ることができます。
以下のサイトで詳しくまとめられています。
健康保険
国民健康保険は、「国民健康保険資格喪失届」を提出します。
世帯主が亡くなった場合は、資格喪失届ではなく「国民健康保険異動届出書」を提出します。
健康保険は、事業主がする他の手続きと合わせて行われるので、遺族は手続き不要です。
| 提出先 | 期限 |
|---|---|
| 役所・役場 | 国民健康保険 14日以内 |
| 手続き不要 事業主がやる | 健康保険 5日以内 |
市町村によっては、死亡届を提出すれば自動的に手続き不要になるところもあるので、事前に確認しておくと手間が省けるかもしれません。
必要な提出書類などについては、住んでいる市区町村のサイトで確認してください。
以下は、事業主が手続きする厚生年金・健康保険についてです。
雇用保険
「雇用保険の資格喪失届」を提出します。
届け出は、事業主がする他の手続きと合わせて行われるので、遺族は手続き不要です。
| 提出先 | 期限 |
|---|---|
| 手続き不要 事業主がやる | 10日以内 |
介護保険
40歳以上の要介護者、または65歳以上の方は「介護保険資格喪失届出」を提出して、介護保険被保険者証等を返却します。
| 提出先 | 期限 |
|---|---|
| 役所・役場 | 14日以内 |
市町村によっては、死亡届を提出すれば自動的に手続き不要になるところもあるので、事前に確認しておくと手間が省けるかもしれません。
必要な提出書類などについては、住んでいる市区町村のサイトで確認してください。
葬祭費（埋葬料）の補助金制度
国民健康保険では葬祭費として、申請すると1~7万円が支給されます。
金額は市区町村ごとに異なりますが、5万円に設定しているところが多いです。
健康保険では埋葬料（埋葬費）といい、5万円支給されます。
事業主がする他の手続きと合わせて行われるので、遺族は手続き不要です。
| 提出先 | 期限 |
|---|---|
| 役所・役場 | 国民健康保険 葬儀の翌日から2年以内 |
| 手続き不要 事業主がやる | 健康保険 亡くなった日から2年以内 |
必要な提出書類などについては、住んでいる市区町村のサイトで確認してください。
住民票の世帯主変更
世帯主が亡くなった場合は、「世帯主変更届」を提出します。
以下のケースでは、届け出は不要になります。
- 亡くなった世帯主以外、世帯員がいない
- 亡くなった世帯主以外、世帯員が1人だけ
- 新しく世帯主になれるのは1人で、その他世帯員が15歳未満
介護費用の負担軽減などで世帯分離していた場合は、①や②に該当するので届け出は不要ですが、念のため窓口で確認してすることをお勧めします。
| 提出先 | 期限 |
|---|---|
| 役所・役場 | 亡くなった日から14日以内 |
必要な提出書類などについては、住んでいる市区町村のサイトで確認してください。
マイナンバーカード
死亡届を提出して受理されると、自動的に消失します。
手続きは不要です。
印鑑証明
死亡届を提出して受理されると、自動的に消失します。
手続きは不要です。
運転免許証
運転免許証の返納義務はありません。
有効期限内の場合は更新通知が届いてしまいますが、手続きの手間を考えると放置でいいと思います。
亡くなられた方の運転免許証については、ご家族の方に返納していただく義務はありません。
ただし、運転免許証の有効期限が満了していない場合には、運転免許証更新連絡書等の通知が届くことになります。
通知の停止を希望される場合には、次の手続が必要になります。
パスポート
「遅滞なく返納しなければならない」と法律で定められているので、早めに手続きするのが良さそうです。
亡くなった方のパスポートを戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）等の名義人が死亡した事実がわかる書類とともに、国内では最寄りの都道府県の申請窓口ー、国外では最寄りの在外公館に届け出てください。
| 提出先 | 期限 |
|---|---|
| 最寄のパスポートセンター | なるべく早く |
パスポートの発行にはお金がかかりますが、返納は無料です。
必要な提出書類などについては、各都道府県のサイトで確認してください。
生命保険
契約している生命保険会社に連絡して手続きします。
保険金の受け取り漏れがないように、保険の契約内容と共に事前に確認して一覧にまとめておきます。
災害時の保険証書の紛失のために使われていた「生命保険契約照会制度」が、2021年7月から誰でも使えるようになりました。
照会1名につき税込3,000円の費用は掛かりますが、そもそも契約書や証書が無かったり、内緒で契約している保険があるかもしれないので、利用するのもありだと思います。
| 提出先 | 期限 |
|---|---|
| 保険会社 | 亡くなった日から3年以内 |
| かんぽ生命 | 亡くなった日から5年以内 |
期限を過ぎたとしても受け付けてくれる保険会社もあるみたいなので、とりあえず連絡してみることをお勧めします。
必要な提出書類などについては、各保険会社で確認してください。
故人の確定申告
相続人が故人の確定申告（準確定申告）を行います。
相続人が2人以上いる場合、代表者を決めて一括申告できればスムーズです。
以下のケースでは、申告不要になります。
- 給与所得者（会社員、パート、アルバイト）だった
- 年金受給額が400万円以下で、雑所得が20万円以下
- 相続人全員が放棄した
2020年（令和2年）1月6日以降の準確定申告から、e-Taxに対応しています。
ただし、今のところダウンロードするタイプのe-Taxソフトしか対応していません。
一般的に利用されているWEB型の確定申告書等作成コーナーは、残念ながら未対応です。
| 提出先 | 期限 |
|---|---|
| 管轄の税務署 e-Tax | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 |
必要な提出書類などについては、以下で確認してください。
国税庁は分かりにくいので、以下のサイトがオススメです。
各免許・資格の返納
運転免許証やパスポートのほかにも、調理師免許や船舶免許など、生きてきた中で色んな資格をお持ちの方も多いかと思います。
中には、返納義務がある免許・資格もあるので注意が必要です。
例えば、関西の調理師免許の場合は以下です。
調理師の免許を取得した後、調理師本人が死亡し、又は失そうの宣告を受けた時は、戸籍法による 死亡又は失そうの届出義務者は、30日以内に調理師名簿の登録の消除を申請するとともに、免許証を返納しなければなりません。
届出先や返納期間など、免許や資格によってバラバラなので、ここでは割愛します。
お持ちの免許・資格の死亡後の取り扱いについても事前に調べて一覧にしておくと、残された遺族が助かります。
民間の各種手続き
ここから、死亡した後の民間の各手続きについて記載します。
2度手間を避けるために、管轄（手続き先）ごとに一覧にまとめました。
- 事業主勤め先（会社）が手続きする
- 年金事務所年金事務所で手続き
- 役所・役場役所・役場で手続き
- 警察署最寄りの警察署で手続き
- パスポート
センター最寄りのパスポートセンターで手続き - 生命保険契約している保険会社に連絡
- 税務署管轄の税務署
- 各団体資格の団体、都道府県などで手続き
郵便物の転送
例えば亡くなった親と離れて暮らしていた場合など、郵便物を今住んでいる住所（自宅）に転送できれば便利です。
知らない契約や支払いがあるかもしれないので、把握するためにも必要なことですが、死亡後の郵便物の転送は原則不可。
ご家族の方から転送のお申出があっても、亡くなられたご本人さまの郵便物等を転送することはできません。
受取人ご本人さまが亡くなられた場合、ご本人さまあての郵便物等は差出人さまへ返還されます。
対策としては、以下の2つが考えられます。
- 良きタイミング（先が長くないと知る）で親の許可をもらい、転送手続き（1年間有効）をする。
- 郵便物の住所自体を、自分が受け取れる場所（自宅）にすべて変更しておく。
転送期間は届出日から1年間で、延長したい場合は都度更新手続きが必要になります。
クレジットカードやスマホの物理SIMなど、本人でしか受け取れない郵便物もあるので、住所を変更する郵便物の選定には注意してください。
私書箱を使った方法もありますが、費用がかかることは極力避けたいので除外しました。
クレジットカード
契約者が死亡しても遺族が解約手続きをしない限り、カードは解約されません。
クレカの利用可能状態が続くことで、以下の問題が発生します。
- 年会費が請求され続ける
- クレカ払いに登録しているサービスの料金が引き落とされ続ける
- 不正利用に気が付かない可能性もある
所持しているクレカの一覧を事前に作っておいて、スムーズにすべて解約できるように準備しておきましょう。
クレカ払い登録をしているサービス（Amazonプライムなど）をそのまま遺族が利用していた場合、故人のカードを利用し続けていることに当たるため、たとえ家族であってもカード会社の規定違反になる可能性があります。
カード契約者が亡くなった際の手続きについて、人気のクレカをいくつか載せておきます。
ポイント（チャージ残高）
有名どころの「楽天ポイント（楽天キャッシュ）」「Vポイント」「ポンタ」「dポイント」「paypayポイント」の死亡後の取り扱いについてまとめました。
クレカやQRコード決済、電子マネーに紐づいているポイント（チャージ残高）も同等の扱いになります。
結論として、どこのポイントも相続対象にはならず、会員本人が亡くなると失効してしまうようです。
チャージ残高は相続可能なところもあります。
ポイントは早く使い切るに限ると、改めて確認できました。
楽天ポイント（楽天キャッシュ）
楽天ポイントは失効、楽天キャッシュは相続可能です。
楽天ポイント
一部抜粋
第１１条（第三者による利用）
ポイントの利用は、会員本人が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはできません。
楽天キャッシュ
一部抜粋
第６条（禁止事項等）
会員に相続が発生し、当該会員に楽天キャッシュ【基本型】の残高がある場合に、当社は、当社所定の方法より、正当に相続又は承継すると当社が確認した方に対し、振込手数料を控除した額を返金します。なお、振込手数料が楽天キャッシュ【基本型】の残高を上回る場合、当社は、返金を行いません。
故人の楽天ポイントの取り扱いについて過去に問い合わせをされた方がいて、「遺族がポイントを使うことに関して、良いとも悪いとも言えない」というような曖昧な回答だったそうです。
楽天会員の退会はネットで完結できますが、相続可能な楽天キャッシュも同時に失効してしまいます。
楽天キャッシュの返金を完了させてから解約手続きをしてください。
Vポイント
Vポイントは失効します。
Vポイント
一部抜粋
第３条 （退会・一時停止・除名）
１. 会員ご自身により、ネット登録会員およびカード会員の退会を希望される場合
（５） ネット登録会員またはカード会員の退会手続きが完了すると、第１条第２項のサービスがそれぞれご利用いただけなくなり、保有ポイントおよびマネー残高も失効します。
３. その他の退会お手続き会員が亡くなられ、当該会員の退会を希望される場合は、ご遺族の方等が所定の手続きによりお申し出ください。
亡くなった際の手続きについてのQ&Aもありました。
Pontaポイント
Pontaポイントは失効します。
Pontaの退会はPontaカスタマーセンターにて承ります。ご本人確認のため、お手元にPonta会員IDをご用意のうえお問合せください。
※Pontaを退会すると、ためたPontaポイントは失効いたします。あらかじめご了承ください。
亡くなった際の手続きについてのQ&Aは見つけられませんでしたが、カスタマーセンターに問い合わせの上、事情を説明すれば退会できそうです。
dポイント
dポイントには送る機能があります。
お互いにdアカウントを持っていれば、d払いアプリからポイントを送れます。
さらにポイントの種別を問わずに送れる仕様になっています。
ポイントの種別を問わず、失効までの日数が短いポイントから優先して送られます。ポイントの種別および有効期限はそのまま引継がれます。
亡くなった際の手続きについてのQ&Aは見つけられませんでした。
dポイントクラブの解約方法は以下です。
paypayポイント
paypayポイントは失効、paypay残高は相続可能です。
paypayポイント
一部抜粋
第2編 PayPayマネーライト、PayPay商品券、PayPayポイント
第5条 PayPayポイントの付与
2 利用者に付与されたPayPayポイントは、PayPay残高アカウントに記録され、払い戻すことはできません。また、利用者は、自己のPayPay残高アカウントに記録されたPayPayポイントを他の利用者に譲渡し、または第三者に利用させることはできません。
paypay残高
一部抜粋
第1編 総則
第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続
利用者に相続が発生し、利用者のPayPay残高アカウントにPayPayマネー、PayPayマネー（給与）、PayPayマネーライトの残高、または給与受取口座に記録されている金額（出金等の取引において為替処理中の部分を含みます）が残っていた場合、当社は当社所定の方法に基づき、法令に定める例外事由等を考慮の上、当該利用者の保有するそれらの残高を正当に相続または承継すると当社が確認した者に対し、振込手数料を控除した額を振り込みます。
paypayアカウントの解約はpaypayアプリで完結できますが、相続可能なpaypay残高も同時に失効してしまいます。
paypay残高の返金を完了させてから解約手続きをしてください。
マイル
故人が保有していたポイントは、どのポイントも失効してしまいましたが、マイルは遺族への相続が可能です。
ANAマイレージクラブ
ANAマイルは相続可能です。
死亡日から180日以内に手続きする必要があります。
会員が死亡した際に、所定の手続きにより、会員のマイル口座に残る有効なマイルを法定相続人へ相続することが可能です。ANAマイレージクラブ会員規約第21条をご参照ください。
マイルの相続と同時に、故人のJALマイレージバンクの退会も申請されます。
マイルの相続が無い場合は、別途退会手続きが必要です。
JALマイレージバンク
JALマイルは相続可能です。
手続きの期限などの記載は見当たりませんでしたが、早めの手続きが間違いないと思います。
マイルの相続については、会員がお亡くなりになられた際、法定相続人は所定の手続きにより会員のマイル口座に残る有効なマイルを相続することが可能です。
マイルの相続と同時に、故人のJALマイレージバンクの退会も申請されます。
マイルの相続が無い場合は、別途退会手続きが必要です。
サブスク
月額料金を支払っている動画や音楽の配信サービスや、水や健康食品の定期購入、新聞やNHK受信料なども解約しない限り、月々料金が発生し続けてしまいます。
事前に一覧を作っておいて、忘れずに解約しましょう。
Amazonプライム
遺族の代理手続きでアカウントの解約が可能です。
故人のアカウントにサインインできる場合は、そのまま手続きを進めることができます。
サインインできない場合は、所定の手続きを経て遺族であることを証明する必要があります。
お客様の個人情報を保護するため、Amazonは、お客様の財産に関する権限を有するご家族・代理人からのご依頼があった場合にのみ、アカウント情報の共有またはアカウントに関連する対応を行います。Amazonアカウントにご登録のEメールアドレスにアクセスできる場合は、サインインしてお手続きを進めることができます。アカウントにアクセスできない場合は、故人に代わってお手続きを行う権限があることを確認させていただく必要があります。
Amazonのサイトに記載はないようですが、ギフトカード残高が残っている場合には相続という形で遺族のアカウントへの残高移行が可能なようです。
先にAmazonプライムを解約するとギフトカード残高自体も失効してしまうので、ギフトカード残高がある場合や、サインインできず残高の有無が確認できない場合は、一度カスタマーセンターへ連絡して対応してもらいましょう。
ネットフリックス
遺族の代理手続きでアカウントの解約が可能です。
故人のアカウントにサインインできる場合は、そのまま手続きを進めることができます。
サインインできない場合は、所定の手続きを経て遺族であることを証明する必要があります。
Amazonプライムと異なるのは、友人でも遺族同様の手続きが可能なら解約できるようです。
お友達やご家族でアクティブなNetflixアカウントをお持ちのメンバーが亡くなられた場合には、メンバーの代理としてアカウントをキャンセルしていただくことが可能です。
スマホ（携帯電話）
スマホも他のサブスク同様、解約しない限り月額料金は発生し続けます。
各キャリアによってスマホ契約をそのまま解約するか、契約者を変更して遺族（第三者）へ譲渡するか選ぶこともできます。
楽天モバイル
解約するか、譲渡するか選べます。
譲渡する場合も、遺族か第三者か選択可能です。
ご契約者様の逝去による解約は、郵送手続きにて承ります。
必要書類をお送りいただいた後、お手続き完了まで2週間ほどかかります。
ご家族や第三者に通信サービス契約を譲り渡し、契約者名義を変更をする場合のお手続きについてご案内します。
ご契約者様が逝去され、通信サービス契約を家族（相続人）が引き継いでご利用いただく場合のお手続きは「ご契約者の逝去による契約者変更手続き（承継）」をご覧ください。
povo
解約するか、譲渡するか選べます。
譲渡する場合は遺族のみで、継承という形で可能です。
契約者が亡くなった場合の解約手続き方法について教えてください。
書面によりお手続きいたします。書面の送付をご手配いたしますので、お手数ではございますがpovoサポートまでお問い合わせください。
契約者が亡くなりました。家族が引き続き利用したい場合の手続き方法を教えてください。
書面によりお手続きいたします。書面の送付をご手配いたしますので、お手数ではございますがpovoサポートまでお問い合わせください。
水道光熱費
個人というより家単位での契約の意味合いが強いせいか、スマホやサブスクの契約とは違って生前・死後に関わらず、電話一本で名義変更が容易に行えます。
中部電力
ガスを契約している場合も合わせて手続き可能です。
ご契約名義の変更手続きは、お電話でのみ承っております。
お手続きをご希望の場合は、カスタマーセンターまでご連絡ください。
東邦ガス
電気を契約している場合も合わせて手続き可能です。
電話のほか、専用サイトからも手続きできます。
WEB会員サービス「Club TOHOGAS」からお申込みいただけます。
事前にClub TOHOGASへの会員登録が必要です。
東邦ガスお客さまセンターまでご連絡ください。
変更手続きに際しては、個人情報を適切に管理するため、ご契約者（ご使用者）ご本人、もしくはご本人に準じる方からのお申し出であることを確認させていただいております。
注意点として、名義変更に伴い、すべての債権が変更後の名義人へ継承されることです。
中部電力のサイトでは見当たりませんでしたが、恐らくどの電力・ガス会社等でも同じ条件になると思われます。
お申込みいただく「お客さま番号」に関わるご契約（ガス・電気需給契約、警報器リース契約など）の債権債務のすべてが新契約者に継承されます。
料金精算が必要な場合は、一旦契約を終了し、改めて新規契約として承りますので、お立会いが必要です。
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